■実質可処分所得について
実質可処分所得とは、『個人所得の総額から支払い義務のある税金や社会保険料などを除いた個人が自由に使える可処分所得に、物価上昇分を加味した実質的な可処分所得』のこと。
日本の共働き世代はここ数年、急増している。
夫片方だけでの稼ぎでは生活が満足にできないということが示唆されており、ミクロ的に見ると、国民一人一人の可処分所得は確実に減っていると考えられる。ということは、男性が育児休業を取ることは「職場の環境」だけではなく、「経済的理由」も大いにあるのでは？ と推定される。
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◆2018年は、設定した5つのモデル世帯すべてで実質可処分所得が増加し、2014年以後の増加トレンドが継続している。現役世帯全体を概観すると、平均値としては2018年時点で2011年と同水準以上の実質可処分所得を確保しているものと考えられる。
◆もっとも、30代以上の世帯における実質可処分所得の平均値の増加は、専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど「女性の働き方」が変わった少数の世帯による大幅な実質可処分所得の増加によりもたらされており、「女性の働き方」が変わらない多数の世帯における実質可処分所得は若干減少している。
◆このため、マクロで見た（加重平均値の）実質可処分所得は増加しているものの、多くの世帯では暮らし向きが改善した実感を持てないという状況になっている。
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※太字は引用、抜粋。
■女性の就業率の変化
女性の就業率は年々、増加している。特に60歳以上になっても働く割合が近年では、4割を超えている。
このことからも、国民全体の経済的な不安が高まっていると推定される。
■非正規雇用の推移
平成の３０年で非正規雇用の割合が倍以上になった。少子高齢化も進んでいるので、若者の非正規雇用の絶対数も一概に増加したとは言えないが、賃金格差は確実に広がっている。
■日本の労働時間
添付は少々古いデータであるが、日本の正社員の労働時間はほぼ横ばいで推移している。総労働時間は減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が増えていることが要因である。